英国政府は2021年6月30日、従来の脱石炭期限である2025年から1年前倒しの2024年10月までに、GHG排出削減対策なしの石炭火力発電を廃止すると発表した。英国政府はこれまで2025年10月までに石炭火力発電を段階的に廃止することを目指してきたが、1年前倒ししても国内炭鉱業に大きな影響はないとの判断に至った。また、2021年11月にCOP26を控え、議長国として気温上昇を1.5℃以下に抑えることに貢献し、CO2排出削減で他国をけん制する狙いがある。英国では2020年、発電電力量の43.1％を再エネが占め、内訳は風力が24.2％、バイオマスが12.6％、太陽光が4.2％、水力が2.2％であった。一方で石炭火力のシェアは1.8％に過ぎず、2012年の約40％から大きく低下している。今回の廃止期限前倒しは発電用に限られたもので、製鉄での石炭使用などへの影響はない。