米国環境保護庁（EPA）は2025年3月12日、トランプ政権のエネルギー政策推進に向けた大規模な環境規制の見直しを行うことを発表した。影響が大きいとみられているのが、オバマ政権下のEPAがマサチューセッツ州対EPAの最高裁判決（2007年）に基づいて温室効果ガス（GHG）を健康と福祉に有害とした2009年の危険認定（Endangerment Finding）を撤回するという内容。リー・ゼルディン長官は、法律の厳格な解釈に基づき進めると強調し、撤回によりエネルギーコストの低減と自動車産業の復活を促すと発言した。撤回された場合、EPAによるGHG排出規制の法的根拠が失われることになるため、民主党や環境団体は強く反発しており、今後法的措置を取ることを表明している。