英国の大手電気事業者SSEのPhillips-Davies最高経営責任者（CEO）は2025年2月26日、「電力市場改革に向けた検討（REMA）」のゾーン制市場導入案に反対する見解を同社ウェブサイトに掲載した。ゾーン制市場の導入により分割された地域ごとに異なる予測不可能な電気料金が設定され、需要家は郵便番号（地域）によって不公平な料金負担を強いられるとした。また、大規模な再エネ発電所は都市部の近くに建設できないことから供給源と需要が集約される動機になるという目論見は当てはまらないとした。そしてゾーン制市場を2032年までに導入することは実質的に不可能とした。ゾーン制市場の場合の2035年の卸電力価格はスコットランド北部を除くすべての地域で上昇し、スコットランド北部でも電源投資が喪失するとした外部分析を紹介したほか、同社の最近の投資決定においてゾーン制市場のリスクプレミアムを織り込み、一部の再エネ拡張計画をキャンセルしたことも説明した。