現地紙は2021年6月24日、米国の商務省・産業安全保障局（BIS）の規制対象エンティティー・リスト（EL）に、新疆ウイグル自治区で太陽光パネルの原料となるシリコンを生産している合盛硅業、大全新エネルギー、東方希望有色金属、協鑫新能源材料科技および新疆生産建設兵団（XPCC）の5社が新たに追加されたと報じた。今後、これら5社からの米国向け輸出分は事前許可が必要となり、実質的な輸入禁止措置となる。ELへの追加理由に関してBISは、新疆での生産における強制労働への関与としているが、中国政府の外交部（日本の外務省に相当）は、これは完全な虚偽に基づくもので、世界的に大きなシェアを占める新疆の太陽光関連産業を念頭に置いたELの悪用で、国際貿易規則および市場経済の原則に反すると批判した。