地元メディアは2025年2月22日、米国のトランプ大統領は21日に、国家安全保障を念頭に中国を含む特定の外国の投資を制限する覚書（NSPM）に署名したと報じた。NSPMの内容には、特定の同盟・パートナー国からの投資を促進するための「ファストトラック」制度の創設と同時に、中国を含む特定の外国を敵対国とみなし、戦略分野への投資を制限する措置が含まれている。トランプ大統領は対米外国投資委員会（CFIUS）の権限強化、人工知能（AI）分野の人材や事業運営へのアクセスの制限など、具体的な規制強化を指示したとみられている。