欧州委員会は2025年2月12日、2023年10月に成立した改定再生可能エネルギー指令（REDⅢ）のうち、再エネプロジェクトの許認可プロセス迅速化に関する規則に関連して、8加盟国に対し迅速な履行を求めるとともに法的措置を講じる可能性を示唆した。同規則は2024年7月1日までの国内法制化が義務付けられていたが、デンマークを除く26加盟国の国内法制化が確認されていないと判明し、速やかな義務の履行が求められていた。今回法的措置を示唆された加盟国は法制化が不十分だった国で、そのうち5カ国（キプロス、イタリア、スロバキア、スペイン、スウェーデン）は、国内法制化をEUに通知しなかった事情について、3カ国（フランス、オランダ、ブルガリア）は国内法制化が規則の条項をどのように反映したかについて満足な説明を行わなかったとし、改めて回答の提出が求められている。2カ月以内に回答が得られなかった場合、欧州委員会は欧州司法裁判所へ義務不履行に関する付託を行う予定である。