英国のスターマー首相は2025年1月23日、国家的重要インフラプロジェクト（NSIP）の開発認可（DCO）に対して行われる、論理性に欠ける訴訟を制限すると発表した。首相は、「民主的に選出された大臣がプロジェクトを承認しているにもかかわらず、議論の余地のない訴訟が3回も可能であり、プロジェクトに多大な遅延やコストを、さらに裁判所や労働者に負担や混乱を、生じさせている」と指摘した。発表によると、最初の書面審理（paper permission stage）を廃止するほか、裁判所の口頭審理において裁判官が訴訟内容に論理性が無いと判断した場合に控訴を制限できるよう基本法を改正する。なお、2024年10月28日には住宅・コミュニティ・地方自治省（MHCLG）が、NSIPに対する訴訟や解決策についてまとめられた第三者作成の報告書を公表したほか、法務省も12月下旬まで情報提供の照会（Call for evidence）を実施した。