ドイツ連邦憲法裁判所は2024年11月28日、再エネ事業者22社が提起した超過利潤税の違憲訴訟を棄却した。連邦政府はエネルギー危機下の2022年11月30日～2023年6月30日、需要家の負担軽減策として電気料金に上限を設定し、この資金調達のために再エネ発電事業者などから超過利潤税を徴収した。最終的な徴収額は7億5,000万ユーロであった。憲法裁はこの政府の介入措置について、ウクライナ戦争による例外的な状況に対処するものであり、徴収期間も7カ月間と限定的であったことから、基本法が保障する職業の自由を侵害するものではないとした。