エネルギー情報誌は2024年11月8日、台湾の洋上風力発電入札で地元製品の購入を条件としているとEUがWTOに提訴していたが、台湾との解決策に合意したと報じた。本件は台湾の入札の参加資格あるいは入札内容の評価に際して、地元製品に対して輸入品を差別しておりWTOルールに違反すると、EUが2024年7月に訴えていたもの。記事によると過去の入札で落札した事業に対する地元製品の取り扱いについてはより柔軟に対応すること、入札への参加条件や評価で地元製品の採用を今後は求めないことが合意された。EUは今回合意した内容が実施に移されれば、追加的な措置を求めない方針である。洋上風力発電事業を戦略産業と位置付けるEUは、台湾市場への参入障壁を問題と認識して、台湾に対して改善を求めていた。