2024年10月17日付の報道によると、2024年から2037年まで施行される予定の新たな国家エネルギー計画（NEP）は、2兆9,000億バーツ（約13兆円）の設備投資を創出する予定である。このうち1兆5,200億バーツ（約7兆円）は再エネ開発と化石燃料発電所への投資となる。さらに4,250億バーツ（約2兆円）は、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、エネルギー貯蔵システム、小型モジュール炉（SMR）などの新エネルギー事業に投資される。新たなNEPは、電力開発計画、石油計画、ガス計画、代替エネルギー計画、エネルギー効率計画から構成される。