欧州委員会は2024年9月27日、欧州水素銀行による2回目のグリーン水素入札の主要条件を発表し、中国製水電解装置の利用を制限する方針を明らかにした。具体的には、スタックと呼ばれる水電解装置の中心的な装置について中国製の比率が25%を超えないことを入札条件とした。水素導入に向けて各国が支援策を実施しているが、中国製の水電解装置はコスト競争力が高く、無条件で支援を進めると中国製水電解装置が市場を席捲する懸念が指摘されている。EUは2024年5月にネットゼロ産業法を成立させ、水素製造を始めとするクリーン技術についてEU域内の製造能力を2030年に40%とすることを定めており、今回の入札でも中国製装置の使用に歯止めをかけることになった。