中国政府は2024年7月30日、カーボンニュートラル目標達成のための新たな炭素排出管理システムの構築に向けた行動計画を発表した。これは、同年7月に開催された中国共産党の三中全会で示されたエネルギー消費の総量とGDP原単位を指標とする現行の「双控（ダブル・コントロール）」から炭素排出総量とGDP原単位を指標とする「双控」への移行を基本方針とする政府の行動計画となる。その内容は、2025年までに炭素排出管理の基盤を整備し、第15次五カ年計画期間（2026～2030年）中は炭素排出のGDP原単位による管理を主、総量規制を補助としてカーボンピークアウトを達成する。その後は、総量規制を主、GDP原単位による管理を補助としてカーボンニュートラル目標に向け、炭素排出量を減少させることとなる。具体的な項目として、制度や法律の整備、省・市レベルでの制度構築、企業の省エネ・炭素削減制度の改善などが挙げられている。