米国東部の独立系統運用者であるPJMは2024年7月30日、容量市場の2025～2026年受渡向けオークション結果を公表した。RTO価格（送電系統の制約を受けないベースの約定価格）は269.92ドル／MW／日となり、前回（2024～2025年受渡向け：28.92ドル／MW／日）の約9倍となった。調達容量は13万5,684MWとなり、2022年12月に行われた前回と比べて8%減（1万1,795MW減）となった。調達コストは147億ドルとなり、前回（22億ドル）の約7倍となった。供給予備率は18.5%となり目標（17.8%）を上回ったが、前回（20.4%）から1.9%低下した。PJMは、価格急騰の主な理由について発電設備の廃止傾向が続く中で、オークションへの入札（供給リソース）が減少したことを挙げ、新規発電所の建設ペースが遅いことに対する懸念を改めて表明した。次回のオークション（2026～2027年受渡向け）は2024年12月に予定されている。