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ノルウェー
2021年8月時点
1.エネルギー供給
(2018年、石油換算100万トン)
 石 炭石 油ガ ス原子力水 力その他自給率
国内生産0.186.6105.9-12.01.8206.4700%
国内供給0.89.26.1-12.01.329.5
2.電力供給
(2018年、発電端)
発電電力量
(10億kWh)
構成比(%)
石 炭石 油ガ ス原子力水 力その他
146.80020953
(2018年)
年負荷率熱効率送配電
損失率
CO2SO2
排出量
NOX
排出量
(%)(%)(%)原単位
(g/kWh)
総排出量
(百万トン)
(g/kWh)(g/kWh)
64.444.57.0131.90.010.01
(注)熱効率、送配電損失率、CO2排出原単位・総排出量は2017年
(2018年)
電気料金水準
(日本=100)
停電時間
産業用家庭用分/年間
425787.72016
3.電気事業体制
事業者 発電会社、送電会社、配電会社、供給会社、取引仲介業者、垂直統合型会社(発電・供給部門と配電部門など)など300社以上。
発 電 国有スタットクラフト社(発電シェアは全国の約30%)をはじめ、国や自治体などの公的資本が発電設備の約9割(水力がほとんど)。
送 電 所有分離された国有スタットネット社が全国の基幹送電系統を所有・運用。
配 電 約120社あり、そのほとんどが自治体営。多くは発電や電力取引・供給にも携わる垂直統合型。垂直統合型会社は、ネットワーク部門とその他部門を会計分離。10万軒以上の需要家を有する垂直統合型会社(7社)は法的分離。

発 電 スタットクラフト、公営事業者、他 卸 売 相対取引 取引所取引 (ノルドプール) 送 電 スタットネット 配 電 公営事業者等 小 売 公営事業者等 需 要 家
4.気候変動対策(目標)

温室効果ガス削減目標:2030年までに1990年比で50~55%減。2050年までに国内のカーボン・ニュートラル化達成を目指す。

再エネ開発目標:2020年までに最終エネルギー消費での比率67.5%(2019年で74.6%、すでに目標を上回る実績)。

5.最近の動向と課題

(1)自由化・事業体制

〇 エネルギー法により1991年よりすべての送配電系統を開放、卸市場・小売市場を全面自由化。

〇 自由化に伴い、任意参加の電力取引市場(ノルドプール)を新設。参加者枠は国外にも拡大され、1996年にスウェーデン、1998年にフィンランド、1999年にデンマーク西部系統、2000年にデンマーク東部系統がノルドプールへ参加。現在、北欧地域大の国際電力取引所として運営。近年はバルト諸国にも市場を拡大。

〇 2020年のノルドプール・スポット価格は年間平均で10.95ユーロ/MWh、前年比▲72%。第1四半期の暖冬や、水力・風力発電量の増加、新型コロナウイルス感染症流行に伴う需要低下等が要因。

〇 2019年の供給事業者変更率は24%(家庭用需要およびそれ以外を含む)。

〇 2019年1月に全国でスマートメーター導入完了。

(2)地球温暖化対策

〇 GHG排出量削減の2020年目標:1990年比30%削減。ただし、2019年実績では2.22%減。

〇 GHG排出量削減の中期目標:2030年までに1990年比50~55%削減。2020年12月に国連事務局へ提出。2016年6月にはパリ協定を批准。

〇 長期目標:遅くとも2050年までにカーボン・ニュートラル化を達成。パリ協定批准にあわせて、議会は2016年6月、他の先進諸国が同等の野心的目標に合意することを前提に、カーボン・ニュートラル化の達成期限を2030年に前倒しする目標も採択。

〇 CO2排出量取引:2005年から取引制度を独自に立ち上げ。2008年以降はEU排出量取引制度(EU-ETS)とリンクして運用。

〇 発電電力量の95%が水力、3%が風力・バイオマス等で、電気事業分野のCO2排出電源は、少数のガス火力発電所などごくわずか。

〇 政府は炭素回収貯留(CCS)の技術開発を引き続き積極的に推進する姿勢。

〇 電気自動車(プラグイン・ハイブリッド車を含む):税金の減免その他優遇措置にも支えられ、販売台数が増大。2020年の国内自動車販売台数の54%が電気自動車。GHG排出車の販売禁止でなく、GHG排出量等に応じた課税により、2025年までに新車販売の全てが電気自動車となることを目標としている。

〇 現在、最終エネルギー消費の約75%、発電のほぼ100%が水力等の再エネ。エネルギー・電力需要増に対応して引き続き再エネ開発は進めていく方針。

〇 開発目標:ノルウェーはEU非加盟国ではあるが、欧州経済領域(EEA)協定の枠組みで、EU再エネ導入促進指令に対応して目標設定。2020年に最終エネルギー消費に占める再エネ比率67.52%(すでに達成済み)。

〇 奨励策:再エネ利用基準制度(RPS)を導入し、2012年1月よりスウェーデンとの間で両国共通のグリーン証書市場の運用開始。

〇 水素:2020年6月に水素戦略、翌年6月に水素ロードマップを発表。海運、重量輸送、産業の脱炭素化を主目的とした水素関連技術開発の促進を行う。海運分野では、2025年迄に5つの水素ハブ建設し、2030年には市場競争力をもつ低炭素技術へと成長させることを目標とする。

〇 洋上風力:新たな雇用・産業創出を主な目的として洋上風力に技術開発も促進。

〇 ノルウェー沖合140kmの海域に8,000kWのタービン11基を設置する浮体式洋上風力プロジェクトHywind Tampenへは23億クローネ(約285億円)の資金援助が行われている。2022年第3四半期に稼働予定であり、実現すれば世界最大の浮体式洋上風力となる。


※ 2021年8月時点の情報。
※ 数値の一部に四捨五入等を原因とする不突合がある。
※ 供給体制図はあくまで大まかな様子を表すもので、細部まで正確ではない場合がある。
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