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イタリア
2021年8月時点
1.エネルギー供給
(2018年、石油換算100万トン)
 石 炭石 油ガ ス原子力水 力その他自給率
国内生産-5.14.5-4.221.535.323%
国内供給8.551.059.5-4.227.6150.9
2.電力供給
(2018年、発電端)
発電電力量
(10億kWh)
構成比(%)
石 炭石 油ガ ス原子力水 力その他
288.91144501724
(2018年)
年負荷率熱効率送配電
損失率
CO2SO2
排出量
NOX
排出量
(%)(%)(%)原単位
(g/kWh)
総排出量
(百万トン)
(g/kWh)(g/kWh)
54.843.85.8382109.10.030.1
(注)熱効率、送配電損失率、CO2排出原単位・総排出量は2017年
(2018年)
電気料金水準
(日本=100)
停電時間
産業用家庭用分/年間
10911764.92016
3.電気事業体制
事業再編 ベルサーニ政令(1999年)に基づき事業再編。ほぼ独占であった国有企業エネル社(ENEL)を持ち株会社に改め、発電、送電、配電、小売など機能別に分社化。政府は株式を1999年以降段階的に放出し、2018年末現在23.6%。
発 電 自由参入。2003年に発電・輸入部門で1社シェアが50%を上回ることを認めず、エネルに1,500万kWの設備売却を義務付け。2020年の総発電量に占めるシェアは、エネル・グループ15.8%、Eniグループ8.0%、エジソン・グループ7.0%など。
送 電 エネル送電部門から独立したTernaが設備所有および系統運用。
配電・供給 エネルが配電シェアの85%。供給事業者を変更しない家庭用需要家には規制料金が適用。エネルギーサービス管理会社GSEの100%子会社「単一購入者(AU)」が相対取引や電力取引所を通じて電力を購入し、配電事業者に卸売り。

発 電 発電事業者(Enel、Eni等) 卸 売 相対取引 取引所取引 単一購入会社 (AU) 送 電 Terna 配 電 配電事業者 小 売 小売事業者 規制需要家 一般需要家
4.気候変動対策(目標)

〇 EUの温室効果ガス(GHG)排出削減目標(2050年:カーボンニュートラル、2030年:1990年比55%削減)を加盟国として共有し、具体的な方策はEUが発表した包括的政策(Fit for 55)などに基づき今後具体化する予定。

〇 温室効果ガス削減目標:2020年までに2005年比13%削減。2030年までに1990年比39%(「2017年国家エネルギー戦略」)。

〇 再エネ開発目標:2020年までに最終エネルギー消費に占める比率17%、発電比率26%。

〇 2030年までに、最終エネルギー消費に占める再エネ比率を30%(2019年18.2%)、総発電電力量に占める再エネ比率を55%(2019年40.1%)へ拡大。太陽光5,200万kW、水力1,930万kW、風力1,930万kW(うち洋上風力90万kW)を開発する計画。

5.最近の動向と課題

(1)自由化・事業体制

〇 自由化:2007年7月に家庭用も含め全面自由化。

〇 事業再編:エネルの分割民営化は前述のとおり。他事業者では、ボローニャ、フェラーラ、パドヴァ、モデナなどの11公営事業者が2002年に合併し、電力・ガス、水道・廃棄物処理事業の「Heraグループ」を設立。小売供給シェアは国内5位。

〇 エネルの海外展開:2007年にスペイン建設会社アクシオーナと共同でスペイン第一の電力会社エンデサを買収。2009年にはアクシオーナ所有のエンデサ株を取得し、出資比率92%に。中・東欧ではスロバキア電力会社(SE)、民営化されたルーマニア3配電会社、ロシアUESから分割・民営化された卸発電事業者OGK-5などを取得。またエンデサ買収で中南米進出も。最近は巨額の負債削減、成長の見込まれる中南米事業強化のため、エンデサ株21.92%を放出(現保有株70.14%)。SE株も2016年に半分を売却し、2020年時点で、SE株の66%を保有するSPH社の株式50%を保有。

〇 債務危機再燃により、電力消費は2011年秋以降、低下を続け(2012年-2.1%、2013年-3.2%、2014年-3.0%)、2015年にようやく増加に転じる(+1.5%)。

〇 最大電力:従来の冬ピーク型から2006年以降は夏ピーク型に移行。景気の低迷などで最大記録は暫く更新されなかったが、猛暑などにより2015年に8年振りに記録更新。2018年の最大電力は5,777万kWであった。

〇 規制料金:家庭用および小口業務用に適用されている規制料金が2019年7月1日から廃止予定であったが、2021年現在、実施の延期・先延ばしが繰り返されている状況。

(2)原子力政策・開発

〇 1987年:国民投票結果を受け、政府は5年間の原子力モラトリアム導入。1990年には既設の原子力発電所の閉鎖を決定。建設も中止。現在、運転中の原子力発電設備なし。

〇 2004~2009年:ベルルスコーニ政権が原子力再導入に転換。①海外での原子力発電事業への参加を容認する法律、②国内での原子力開発を認める法律、③原子力施設の立地許認可手続などに関する法律を次々と制定。エネルと仏EDFは4基のEPR建設で合意。

〇 2011年6月:国民投票で原子力再開関連法に90%が反対。政府は新規建設を断念。

(3)地球温暖化対策

〇 石炭火力を2025年までに停止することを決定。

〇 省エネ:2005年から省エネ証書制度を導入。需要家数5万軒以上の電力、ガス供給事業者に省エネ義務量を割当て。2017年4月に発表された新たな省令により、省エネ義務量は電力・ガス部門合計で、2017年714万トン、2018年832万トン、2019年971万トン、2020年1,119万トンとなっている。

〇 再エネ奨励策:2002年から再エネ利用基準制度(RPS)、2005年から太陽光のみを対象とした固定価格買取制度(FIT)を導入。FITは2009年以降、他の小規模再エネ電源、さらに2013年以降は5,000kW以下の全設備に適用(5,000kW以上はオークション)。RPSは2015年に廃止されFITに一本化。なお、太陽光へのFITは2013年の支援枠上限達成を受けて適用終了。

〇 排出量取引:EU排出量取引(EU-ETS)を実施。第2期間(2008~2012年)のCO2排出割当量は2億163万トン/年、うち火力発電部門は8,529万トン/年。第3期間(2013~2020年)は、従来の無償割当から原則的にオークション方式の有償割当に変更された。


※ 2021年8月時点の情報。
※ 数値の一部に四捨五入等を原因とする不突合がある。
※ 供給体制図はあくまで大まかな様子を表すもので、細部まで正確ではない場合がある。
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